US-Japan Leadership Programの新メンバー募集中
2006.12.09
US-Japan Leadership Programの第八回会議が2007年7月22日から29日まで京都・東京で開催されます。
28歳から42歳までの各分野でのリーダーシップを発揮し、又は将来性を実証した方々に参加資格があり、2007年の京都・東京会議と2008年のシアトルでの会議にプログラムの費用負担で参加することができます。
選ばれたメンバーは生涯にわたってプログラムに何らかの形で関わっていくことが期待されます。
これまでに立法府、中央官庁、地方自治体、実業界、金融、新聞、テレビ、インターネット、雑誌、労働組合、司法、ＮＧＯ、科学技術、工学、医学、軍事、宗教、演劇、映画、音楽、美術、学会、伝統文化、スポーツなどの分野から参加されています。
詳しくは、 www.usjlp.org まで。
来年は新たに九名の新メンバー枠があります。
これまで参加が少なかった中小企業、地方議員、ものづくり、部品産業などからの応募もぜひ待っています。
三角合併に関する部会が続くが、いまだにわけのわからない理由で反対する輩がいる。
曰く、三角合併でも敵対的な買収ができる、という書き出しの週刊エコノミストの記事のそこの部分に線を引いて強調した記事を配るが、よく読むと敵対的買収 でスタートしたものが三角合併を使うことにより友好的な買収になる。それでも定義上は敵対的買収だ、というもの。その記事のシメは三角合併は業界再編に繋 がり国益になる、と。
曰く、三角合併により買収された企業が国益上必要な技術などを持っていたらそれが流出する？！？！
国益上守るべきものがあれば、それを定義してきちんと法整備をして守るべきであって、三角合併の禁止で守るべきものではない。
曰く、株式の買い取り請求の手続きが難しい。
買い取り請求の仕組みを簡単にすればよい。
曰く、東京で上場されている株に限るべきだ。
わずか数十の外国企業しか上場していないローカルな東京を基準にしてどうするのか。日本経済そのものをローカルにするつもりなのか。
曰く、三角合併では親会社の株式を子会社が取得する時点で日本から海外に資金が逃げるので海外からの直接投資は増えない。
株式交換ができないから三角合併にしているのであって、それなら株式交換も認めますか。
三角合併が完了した時点で対外直接投資は増加するので、まったく統計上の技術的かつ部分的な議論でほとんど意味はない。
鉄鋼メーカーが部会に来て、海外では鉄鋼のＭ＆Ａが盛んだということを延々としゃべる。
海外の鉄鋼メーカーが日本の鉄鋼メーカーを三角合併するためには日本の鉄鋼メーカーが取締役会で三角合併を認めなければ、できない。三角合併を認めれば、 海外のメーカーに日本の基盤産業が飲み込まれるような印象を与えかねないプレゼンテーションだが、三角合併ではいやいや飲み込まれることはおこらないの だ。
