社会保険庁改革の議論が迷走している。

社会保険庁という組織は必要なのかどうかまできちんとさかのぼって議論しなければならない。

大事なことは、年金保険料を使って組織を維持しないこと。
そのためには国税庁に徴収させるべきではないか。
国税庁が徴収すると、税方式なのか社会保険料方式なのかわからなくなるというナンセンスな議論もあるが、それはまったく意味がない。
だいたい、必ず支払わなければならない保険料を、必ず徴収することにすれば、それは税とどこが違うのか。
保険料方式を主張する人の議論は、保険料はあたかも払わなくともよい、あるいは保険料を払うということは特権なのだとでも言いたげだ。基礎年金のように、全ての人を対象とする最低限の年金に、支払わなくても良いというオプションをつければ、生活保護が増えるだけだ。
本当のミニマムな年金は、保険料を払う、払わないというオプションをつけてはいけない。だから、それは税でも保険料でも同じことなのだ。

働かない社会保険庁の職員を、組織を廃止して分限処分にするのは当然の帰結ではないか。
民主党案は、国税庁と社会保険庁を合併させることにより、働かない社会保険庁の職員の身分を保障しようというように見える。