2004年1月27日号
2004.01.27
イギリス外務省の幹部（Director, Strategy & Innovation）とイギリス大使館で昼食会。警戒は厳重で、大使館への入場には、招待状と名前入りの身分証明書が必要だ。
何に使うのだろうかと思っていた国会議員の身分証明書がこういう時に役に立つはずだったが、持っていなかった。免許証で入る。
日本とイギリスの間には、重大な懸案事項はない。しかし、日本とイギリスが、国益にとって重要な課題だと認識している案件のかなりの部分は共通だ（対テロ、地球温暖化、麻薬、感染症ｅｔｃ）。
つまり、これまでは日本とイギリスがお互いに向き合ってやる外交、つまり両国間の課題解決のための日英関係だったのに対し、これからは日本とイギリスが肩を並べて、両国に関わる共通の問題を解決するための外交になっていく。
これは日英だけではなく日米も、日独、日仏、日ＥＵもそうなっていく。
そうなった時に重要なのは何か物事が起きた時にそれに対して反応する外交ではなく、自ら積極的にアイデアを出し、仕掛けをして問題を解決していく能力だ。
受け身の外交から積極的な攻めの外交に転じていかなければ、日本には外交能力がないと世界から思われる。
受け身の外交はキャリア外交官の得意とするところだろうが、こちらから仕掛けていく外交は、政治家がブレーンを使いながらリードしていかなければならない。政治家の役割も外務省の役割も変わっていくし、多くの国民が外交に関わっていくことになる。
外務省も地理的な組織から案件ごとの組織に変わっていかなければならない（もちろん地域スペシャリストがなくなるわけではないが、例えばアフリカ局もアジア局も感染症問題に関わっていますというのではなく感染症問題に携わるスペシャリストがアジアもアフリカも見ることになる。温暖化問題しかり、テロとの戦いしかり）。
外務大臣の国民に対する説明責任も重くなるし、外交政策をきちんと議論する必要性も高くなっていく。
古賀議員の問題でなんと大勢のマスコミがペパーダイン大学を訪れたことか。
あの十分の一でも六ヶ所村の再処理工場をカバーしてくれれば、十兆円がどぶに捨てられずに済む。
どちらが国民生活に大きな影響があるだろうか。
外為法、明日の委員会で採決になる。船舶の入港阻止も今週から自民党内で議論が始まる。
青少年特別委員会の理事懇が、委員長のご招待でキャピトル東急の中華レストランで。
共産党の理事まで出席し、おもわず委員長が感謝の言葉を述べる。
（委員長が理事や委員を招待することはよくあるが、必ずメルパルクなどの公的宿泊施設で開かれる。なぜなら普通のホテルだと共産党の理事、委員が出席を拒否するからである。公的宿泊施設ならば、なぜか共産党も良いそうだ。一説には贅沢ではないからだそうだが、僕から見れば、民業を圧迫している公的宿泊施設などけしからんということになる。）
今日の議題は児童虐待防止法の改正に関して。事件も続発していることもあり、議員立法での法改正をこの国会で実現するべく頑張ろうということ。
この国会では、外為法の改正と船舶の入港阻止法案は提案者の一人として、消費者保護基本法の改正と閣法ではあるが公益通報者保護法案はプロジェクトチームの事務局長として、臓器移植法の改正はワーキングチームのメンバーとして、児童虐待防止法の改正は委員会理事として、環境省関係の法律は部会長として関わっていくことになる。その他に経済産業委員会と財務金融委員会、憲法調査会とかなりハードな国会になりそうだ。
