2003年9月30日号
2003.09.30
第４回消費者問題ＰＴ。
岸田座長が国対の副委員長にも就任し、国対が毎朝九時十分から会議をやるので、ＰＴは朝八時から九時までの開催。
選挙を控え、また、でんぷんの価格などの農業問題の部会と同時間の開催となったため、ＰＴの出席議員は松下内閣部会長、岸田座長、河野事務局長の役付きの三人だけ！
いいのかな、こんな重要な案件にこれで。
と、いうことで、公益内部通報者保護制度の論点整理スタート。
誰に内部通報を認めるのか、正社員だけか、パート、派遣社員も含むのか、取引業者や下請けも含むのかという問題。
内部通報をする前に、企業が設置したしかるべき内部組織への通報を義務づけるのかという問題。
法令違反だけが対象となるのか、おそれも含まれるのかという問題。
どこまで免責になるのかという問題。等々
もう一回解散前にＰＴをやるが、あとは選挙後だ。
某国の高官から、日本の援助についてのクレーム。
日本の援助に付き物の日本のコンサルタント企業が、能力がない、仕事が遅い、地域事情がわかっていない等々で、役に立たないそうだ。
国際的なコンサルタントならば一週間で現地調査のデザインをするところを、三ヶ月かかってまだあーだ、こーだと。で、雨期になっちまって調査ができない。雨期になるよ、と言っているのに、なってからあわてる。現地の人々は困っているのにプロジェクトがスタートできない。それでも日本のコンサルタントに飯を食わせなきゃいかんのか、と。ちなみに、その企業にもしっかりと天下りがいるそうです。
現在、戸籍の電子化が約４割できている。あと１０年で、残りの六割が終了すると予想される。
戸籍の電子化の最中に、時々、珍しい漢字が出てくる。中には、誤字もあるが、珍しい正字又は俗字ということもある。市町村の窓口の職員が、漢字に詳しくないと、というか普通はＪＩＳの第三水準までだろうが、こうした現在のコンピュータ上にない漢字が電子化を理由に捨てられて行きかねない。
と、いうことで複数の省庁の担当者と共に、この数ヶ月、あーでもない、こーでもないとやってきたが、正式に通達で、電子化されていない漢字が戸籍上に見つかった場合は、窓口で処理せず、法務省に連絡し、法務省が国語研究所に調査を依頼することになった。
通達を出すことを決めて、実際に出るのは来年３月というところが笑えるが。
そして、日本語の漢字として認められたものについては、きちんと国際的なコード番号を割り振ってもらえるように国際的に働きかけていくことになった。
コンピュータ化を進める中で、似たような字だから、これでいいやと固有の文化である漢字をないがしろにしないようにしていきたい。
