2001年2月11日号

2001.02.11

予算委員会が始まったが、いったい全体、何が起きているのか。
財政の将来計画や年金、税制、医療、財政投融資、特殊法人の無駄遣いの是正、道路公団の借金、補助金、特定財源、特別会計などなど、二十一世紀の日本をどうしていくのか、議論していかなければいけないものがたくさんあるのに、KSDと機密費ばっかり。55年体制の染みついた人は、日本の行き先に対する危機感がないのか。なんで、予算委員会がこうなってしまうのか。予算委員会のメンバーは50歳以下、本当に将来を考えなくてはいけない世代のみに限定したらどうか。(むちゃくちゃな意見かもしれないだけど、それぐらい必要だ)
予算委員会で、財政の枠組みを議論し、各委員会で各省庁の予算を議論する仕組みにしないと、役人がやり放題やった細かい予算を全部見逃すことになる。
KSDのようなものは司直の手にゆだねるところと政治倫理審査会で、きちっとやることにして、予算委員会をスキャンダルに使わないようにしないと。公開、宣誓というのは政治倫理審査会を開く最低のルールだと思うが。
予算委員会を開いていると他の委員会が開けないとか、副大臣はだめで大臣が来いとか、国会が形骸化している。喜んでいるのは役人だけ。

機密費の問題も何もかも一緒になってしまっている。この問題は五段階にわけ、一、松尾容疑者の横領事件。これは刑事事件だから、警察、検察に任せ、国会も自民党も今や、関係はない。
二、なぜ、松尾容疑者がこれだけ多額の金を横領できたのか、外務省のシステムは、どうなっていたのか、なぜ、その状態が放置されていたのか、今後、どうするのか、という議論。一義的には外務省が調査し、提案することだが、役人は排除し、政治家と外部の人間でやるべきこと。自民党も、この提案をしっかりと審査し、与党として責任を持った提案にすべきだ。
そして、この提案を国会で説明し、(予算委員会ではなく外務委員会だ)、これでよいかどうか議論する必要がある。
三、報償費が、旅費、宿泊費など本来ならば、きちんとその項目に計上されているべきなのに、そうではないものにも使われていた。これはいくらあったのか、明らかにし、その該当項目に来年度予算の振り替えをやるべきだ。
四、さらに、報償費が、領収書がいらないために、個人の飲み食いやら、いい加減に使われてきた(テリー伊藤さんの得意な分野だ)中身を明らかにする必要がある。免責を認める司法取引までする権限を持った調査組織を時限立法の法律に基づいて立ち上げ、徹底的に調査し、事実をまずさらけ出すべき。そして、これを防ぐための措置を考える必要がある。
五、本当に、本来の意味での報償費をどうチェックしていくのか、検討する必要もある。
この五つをきちんとわけて、議論しなければ、ただ混乱するだけだ。そして、事実を知っている外務省から真剣に情報を引き出して、調査するためには、その仲間以外の人間が調査しなければならない。
直接、自分に責任はないとはいえ、こうした事件が明るみになったときに責任者をつとめているのだから、全て解明するのが、責任者のつとめである。
外務大臣、もっと、しっかりやれ。



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