2000年12月7日号
2000.12.07
党税調小委員会。外形標準課税について。
地方行政部会の西川代議士(栃木)や新潟の吉田六左右衛門代議士らが地方財政を考慮すると外形標準課税の導入をすべしと強く主張。それに対し、岸田商工部会長らが反対。
棚橋代議士が自治省が作った資料がおかしいのではないかと発言する。
と、山中貞則 税調最高顧問が、役所の作る資料なんというものは、自分の都合のいいものだけを出しているわけで、裏側からすかして見ればそれがよくわかる。いわばきつねとたぬきの化かし合いなんだから、資料のことをとやかくいっても意味がない！
なんてことが進んでいるうちに、税調会長が、私は大綱からこれを消せなんて言っていない。ただ、今回はだめだよと言っているだけだ、とぽろっと本音を発言。なんだ、結論出てんじゃないか。
それにしても、こんな税を新設するかどうかを内閣の蔵相、自治相、通産相が決めるのではなくて、法的にも何の責任がない私的な集まりである党税調が決めるなんて。
この税をめぐっては、自治省が各県知事に連絡し、県からそれぞれの代議士に導入のお願いをさせ、通産省は商工会議所、商工会を通じて導入反対の陳情をさせている。全く、役所の手前勝手にはあきれる。役所が圧力団体になってどうするんだ。
それぞれの役所は、自分の予算や税を守るために、地方の自治体の人間を上京させ、代議士の事務所に陳情させる。そのコストだって税金だぞ。
茶番劇の陳情合戦をどうにかしてやめられないものか。
通産省が原発のコスト試算を持ってくる。原子力発電を宣伝するために、この国は、７６億円の税金を原子力発電の広報予算に使っている。７６億円！ これだけあればちょっとした新エネの研究開発ができそうだ。そしてこの結果、原発を必要悪だと刷り込まれる国民が増えている。実際はただの悪なのに。
さらに電力会社の普及開発関係費、つまり広報予算は、全電力合計で、９７０億円。自然エネルギーの買い取りが出来ちゃうではないか。
電促税を財源とする電源開発特別会計には、かなりの額の裏金があるはずだと思っていたが、なんと２０００億円以上が隠されていた。平成十一年度が始まった瞬間に、２００７億円がこの特別会計の中に余っていた。
毎年１０００億円が剰余金として計上され、その剰余金は翌々年に予算に組み込まれる。つまり、奇数年と偶数年にそれぞれ１０００億円づつあまりが出て、合計二千億円。通産省の言い分は、万が一原発の着工が前倒しになったときに、必要になるということだが、原発の着工は遅れはあっても前倒しはない。仮に万が一、前倒しがあっても、必要なのは５６億円。２０００億円あったら、いったい何基前倒しができるのか。いらないでしょ、こんな裏金。表に出せよ。これをつかって自然エネルギーの買い取りができるではないか。
ジョージタウン大学のアイケンベリー教授と米国新政権の対日外交政策について。ブッシュ政権を前提に。国連改革は後退しそうだ。来年、どこかで米国議会にロビー活動をしに行くことにする。
中国大使館と昼食。今度中国語を勉強しますから、そのうち中国語で意見交換をやりましょうなんて大風呂敷を広げる。あーあ、だいじょうぶかなぁ。
フロン。自工会、中販連がリサイクル券の案を出す。環境部会の年金方式よりも良い案かもしれない。通産省が一人でじゃまをしている格好になる。このあいだのＣＯＰ６では柳本環境部会長が、日本はフロン法の制定を進めていると力説してきたから、いまやフロン法は国際公約。
