98年12月19日号

1998.12.19

22日に宮沢派の総会。そこで加藤派になるらしい。

自動車買い替え促進減税を若手議員が実現に向けて動いた。
これは乗数効果が2.8と、住宅の2.0や公共事業(2.0にもならない)に比べ、相当高い。
ところがこの減税の対象になるものは地方税、道路財源ということがあって、自治省と建設省が猛反発。
建設省などは、これの先頭に立った一回生議員にむかって「次の選挙は大丈夫ですか」
それだけではなく、その代議士の地元の市町村に対し、建設省への陳情に当たってはその代議士を経由して来ないようにとまで言ったそうだ。
国益よりも省益。通産省は、建設、自治と正面きって喧嘩したくないと、降りてしまった。

予算は21日に内示。25日に確定の日程。
しかし、毎年、税調と予算になると代議士は官庁の応援に走り回る。
このシステムをどうにかせねば。
今年の税調の小委員会では、こんな馬鹿みたいな族議員養成のためのセレモニーをいいかげんにやめるべきだとぶつぶつ言う若手もでていた。
党の政調会を廃止し、大臣、副大臣、政務次官、政務補佐官と政府に政治家をきちっと送り込み、そこで政治家がきちんと物事を決定すべきだ。
副大臣導入と同時に政務次官を廃止するという案もあるが、何を考えているのか。
政府説明員なんて馬鹿なこともやめなければ。

大蔵省、やっと世銀の汚職問題について説明に来ることになった。
説明要求してから、一ヶ月たつ。
そのあいだに、世銀では建設省関係と元OECFの関係者による事件が起きている。

インターネットの利用者を7000万人にする構想を若手の勉強会で、打ち上げようということになった。
自動車の免許証を持っている人の数6100万人を超えて初めて自動車社会から情報化社会へといえるのではないか、ということが背景にある。
しかし、その実現に向けての個別の政策提言をしようということにはならず、総理に直談判して所信表明演説のなかで、その事に触れてもらおうということになった。
総理が演説で触れれば、役所はやらざるを得ないだろうと。
でも、それって結局役所だよりでしかないのではないか。
もっと、つっこんだ情報インフラの政策を我々がやるべきではないのか。
勉強会の事務局としては消化不良。
でも、よく考えたら、他のメンバーは新藤、園田、下地みんな小渕派だ。
何かあったら総理に直訴、というのが小渕派の感覚だろうか。



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